ただ同時に、国税レベルでのいわゆる応能原則ですよね、所得再分配を含めた機能をどう考えるかという、ここがもう一つの論点で、これに関しては、消費税は確かにそういった機能がないので、相続税なり所得税で累進的なところを効かせるというのは必要なんですけれども、ただ問題は、そのときに相続税の累進度を上げてしまいますと、相続税というのは所得税と違って納める時期が限られますから、要するに脱税、節税のインセンティブが
○奥野（総）委員 今の御説明によれば、本来であれば応益原則にのっとって地方税というのは課税するのが望ましいのであるけれども、それだけによっては、赤字の法人とかにも課税しなければならない、なかなか世論の理解が得られないので、応能原則による部分もあるんだ、こういうお話だったかと思います。
これは、国税が能力に応じた負担を求めるという応能原則から説明されることとの対照的な点だと思います。 今、法人住民税、法人事業税についての性格を委員の方からも御指摘がございました。法人住民税は、地域社会の費用について、その構成員である法人にも個人と同様に幅広く負担することを求める税、特に均等割は会費的な性格を有するものということであります。
おっしゃりたいことは応能原則ということで、垂直的公平感に立つお話だと思います。だけれども、私どもの考え方としては、所得税が二倍あるいは法人税で二・五倍という中で、余りにもそれは現役世代に、それは若年層かどうかは別として、現実に所得税や保険料を納めているような人たちにこれ以上の過重負担がいいのかどうか。
しかし、租税の世界は、もちろん御指摘のとおり応能原則、応益原則、大きく二つございますが、必ずしもどちらかに割り切れるものではないというのも一面の実態であります。
問題は、それを応能原則といいますか、支払能力のある人から求めるか、それとも応益原則といいますか、利益を受けている人から求めるかという、そういう選択の問題がまず残っております。それで、当然ながら、できるだけお金持ちからその財源を取ればいいじゃないかというのは確かに一つのアイデアなのかもしれません。ただ、それは既に社会保険料でも所得比例で取っているということがあります。
ただ、これは地方については応益性の原則、地方税については応益性の原則で、国税については応能原則でということで、税体系全体の中でやっぱりしっかりとした議論をしなければいけないんだと思います。 なかなか税の話というのは、パーツだけの議論をすると、やっぱり体系の整合性、コンシステンシーというのは崩れてしまいますので、なかなか部分の議論は難しいのではないかなというふうに思っております。
昨今、格差の拡大だとかいうことがいろいろなデータでも言われておりますし、それに、高齢化が進めば進むほど、高齢者ほどその格差を含んでいるということから考えますと、応能原則ということは、人気がないんですけれども、実は今後ますます必要だというふうに私は考えます。負担は能力に応じてということですし、給付の方は必要に応じてというふうに、できるだけ近づけるべきだと思います。
そこで、各制度を分立させるのではなくて、制度を総合した上で負担も考えていく、それは応能原則でできるだけこたえていくということが望ましいと考えております。それをやるためには、社会保険の枠をとるのではなくて、できる限り税を充てていくという方式に近づけていくことがそれにはふさわしいのだろうというふうに考えております。 以上でございます。
税というのは、応益負担の話もありますが、基本的には応能原則でございますので、それが崩れていくということにもなりかねないと思います。今後とも、慎重な審議をやりたいと思います。 以上で終わります。
この点についてお聞きをするとともに、また、判決は応能原則を支持しているんですけれども、税調の中間答申は応益原則、政府答弁も応益原則でございますが、この応能原則という判決、これが矛盾するのではないかといった点について、御感想を二点、よろしくお願いいたします。
ところが、残念ながら判決は、事業税を、通常これは応益原則で課税される税金だというふうに学界の方でも理解しておりますし、それから、国会で改正をされたときの説明文書でも応益原則とうたっておりますし、前回出されました政府の税制調査会の中間報告でも明確に応益原則に基づくものだというふうにうたっているわけですので、国民は応益原則で課税されるものだというふうに理解しているだろうと思いますけれども、判決は、これを応能原則
○三沢政府参考人 応能原則と減免との関係ということでございます。 基本的には、入居者の収入とその便益に応じて決定するという原則があるわけでございますけれども、減免というのはその原則の例外ということで、ただいま先生が条文を読まれましたけれども、「病気にかかつていることその他特別の事情がある場合に」という、いわば個人個人の特別の事情に着目して減免をするというのが減免制度の趣旨でございます。
さらに、自主性の原則が地方自治との関連から言われております用地方税におきます公平性の観点からは、国税の応能原則に対しまして地方税は応益原則がより重視されるとされているところでございます。このほかにも、税収の伸長性なども地方税原則として加えられることもございます。 以上でございます。
私は、地方税につきましても国税と同様、国税は応能原則、地方税は応益原則、これが一般に言われているところでありますけれども、原則として課税は負担の公平というのが大前提でございますから、あくまでも人税化して応能原則でいくのが筋ではないか、このように考えているわけです。
私どもは、やはり租税民主主義の中核と言えるのが応能原則に基づく累進課税、これが課税原則であろう、このように考えております。 いずれにいたしましても、私、このほか高齢者の問題やあるいはまた中小業者の問題を取り上げたかったわけですが、時間がなくなってしまいました。
また、連立与党の税制改革大綱の中にも、 このような観点から、税体系については、これまで通り応能原則を旨とする個人所得課税を基幹税制と位置づけつつも、社会を中心となって支える勤労世代に負担が偏ることなく、社会の構成員が広く負担を分かち合えるような、所得・資産・消費に対する課税がバランスのとれた姿となるよう組み替えていかなければならない。
我が国の税制は、昭和二十五年にシャウプ税制が基礎となって始まったわけでございますが、お話しのとおり、シャウプ税制は税負担の公平を前面に掲げ、総合課税主義による応能原則を重視しているところにその最大の特徴があったわけでございます。
私は、応能負担あるいは応能原則と言われるものは、負担能力に応じて負担をしていただきたいという考え方である、そう定義をさせていただきます。また応益原則と言われますものは、もたらされる便益の程度に応じて負担をすべきであるという考え方ととらえさせていただきます。 私は、どちらに偏り過ぎましても、財政運営としてはさまざまな問題を生じる。
では、税負担の公平と言った場合に、皆さん方の提案をされたこの四法案について衆議院の大蔵委員会の事務局がまとめてくれた文書を読んでみますと、応能原則を中心として、そして応益もそれをカバーしていく。つまり、収入のある人からきちっと取って、それでもって公共サービスをやっていくのだけれども、場合によっては公共サービスを受ける人の対応によって取っていってもいいんだ、こういうことも書いてあるわけですね。
国民の皆さんもよくおわかりだと思いますが、自民党は、応能原則が余りにも行き過ぎてしまって、収入や所得や努力をしている人たちからこのままどんどん取り上げるということは、やはり自由主義、自己努力の原則からいってまずいのじゃないかという考えのもとに応益原則的間接税を入れるということが、我々の公平感であります。
○斎藤文夫君 そういたしますと、「所得、消費、資産」の順は応能原則軽視、応益原則重視、私はそういうふうに思います。 そこで、野党の税制再改革の趣旨にはむしろ合わないような意味を持っているんじゃないかな。この逆になっていることに意味があるということを承知したわけでありますが、峯山先生、御意見は同じでいらっしゃいましょうか。
したがいまして、この税制再改革に当たりましては、これまでの税制の欠陥として指摘されてきております不公平の一掃を図っていこう、そして応能原則、すなわち担税力に応じた税負担のあり方というものを追求していこう、そして経済構造及び国民生活の変化に適切に対応した本当の意味での所得と消費と資産等に対しての均衡ある税体系を確立することに努めていこうということであります。
税制再改革に当たりまして、これまでの税制の欠陥として指摘されております不公平の一掃を図ろう、そして応能原則、すなわち担税力に応じた税負担のあり方、これを追求していこう、そして経済構造及び国民生活の変化に適切に対応いたしました本当の意味での所得と消費と資産に対しての均衡ある税体系を確立していきたい、そういうふうに努めることといたしております。
税制再改革に当たっては、これまで税制の欠陥として指摘されてきた不公平の一掃を図り、応能原則、すなわち担税力に応じた税負担のあり方を追求して、経済構造及び国民生活の変化に適切に対応した真の意味の所得、消費、資産等に対する均衡ある税体系を確立することに努めます。